遺産総額が3億円以下なら相続税対策は生命保険のみでOK

自分の死後、相続税を負担するのは「残された家族」です。

家族が負担する「相続税の納税資金」を生前に準備しておくことは、家族に喜ばれる相続税対策です。

家族に賢く資金を残すためには、「生命保険」を利用しましょう。

生命保険により「死亡保険金」という形で資金を残すと、現金や預金として残すよりも相続税を節税できるのです。

また、遺族は死亡保険金を受け取りそのまま相続税に充てれば納税は完了します。
他の財産を売却して資金をつくる必要もなく、遺産を無傷で残すことができるのです。

ここで問題となるのが「どのくらいの保険金を残せばいいのか」ということです。

相続税がどのくらいかかるかわからなければ、いくら保険金を残せばいいかもわかりません。
生命保険金そのものが、相続税の計算に影響を与えるのでなおさらです。

そこでこの記事では、遺産の額ごとに「相続税を全て支払うのに必要な生命保険金額はいくらか」を表にまとめました。

遺産総額が3億円以下の人であれば、生命保険の加入だけでも相続税対策は十分です。

家族のために、相続税の納税資金をしっかりと残したいという方はぜひお役立てください。

相続税の支払いは10カ月以内に「現金で一括」が原則~

相続税は、相続が発生した日(死亡した日)から10カ月以内の現金一括払いが原則となります。
「現金」で払うという点がポイントですね。

例えば土地を相続した場合、相続税を支払う現金を準備するためその土地を売却しようと思っても、そんなにすぐに買い手は見つかりません。ようやく売れたとしても、その売却益に今度は所得税がかかり、思うように納税資金を作ることができない場合はよくあります。

支払いが遅れると延滞税が課され、どうしても一括で支払えない場合は分割払いも可能ですが利子税が課されます。結局相続税を支払うことができず、最終的に相続破産することもあり得ない話ではないのです。

自分が原因で残された家族が路頭に迷うなんて、天国から見ても地獄の心境でしょう。。。

遺族に対して、相続税の納税資金を準備しておくことは、財産を残すこと以上に重要です。

そして、家族に相続税の納税資金を残すには「生命保険の利用」が最適です。

生命保険契約で家族に相続税の納税資金を残す

家族に相続税の納税資金を残すのに、「なぜ生命保険を利用するべき」なのでしょうか?

わざわざ生命保険を利用しなくても「預金」を残せばいいじゃないかと思うかもしれません。

ところが預金は、相続が発生するといったん銀行で口座が凍結され、遺産分割協議がまとまらなければ解除されません。家族のうち、誰がいくら預金を相続するかを決めなければならないのです。(そんなにすぐには決まりません。。。)

一方生命保険の場合は、相続が発生すれば受取人が自由に保険会社に請求することができ、他の相続人の同意は一切必要ありません。あらかじめ受取人が決まっているため、遺産分割協議の対象外となるのです。

また節税という観点からも、生命保険金として財産を残す方が、預金として財産を残すよりも相続税は安くなります。

生命保険金には「非課税枠(500万円 × 法定相続人の数)」が税法で設定されており、非課税枠までの保険金には相続税がかかりません。

例えば相続人が妻と長男と次男の3人であれば、500万円 × 3人 = 1,500万円までの保険金には相続税がかかりません。相続税の税率は遺産の額に応じて10%~55%ですので、仮に20%と低めに設定しても、預金として残すよりも1,500万円 × 20% = 300万円が単純に節税できるのです。

家族に相続税の納税資金を残すには、「生命保険の利用が最適」だとわかっていただけたでしょうか。

相続税の納税資金をすべて確保するための生命保険金額の表

では、相続税を支払うために必要な生命保険金額はいくらなのでしょう。

仮に、残された家族に課される相続税が1,000万円なら、1,000万円の保険金を残せば納税完了となるわけです。

以下の表に、所有する財産及び家族構成ごとに必要な保険金額まとめました。

例えば「相続財産2億円、配偶者と子どもが1人」の場合(表の黄色)、1,788万円の保険金を残せれば相続税の納税資金は全て確保されるということです。

表の下に計算例も示しましたので詳細を知りたい方はご覧ください。

配偶者がいる場合配偶者がいない場合
遺産総額子1人子2人子3人子1人子2人子3人
1億円385万円315万円262万円1,528万円770万円629万円
1.5億円920万円747万円664万円4,433万円2,200万円1,440万円
2億円1,788万円1,350万円1,217万円8,100万円4,342万円2,871万円
2.5億円2,824万円2,087万円1,799万円1億2,500万円7,533万円5,014万円
3億円4,074万円3,148万円2,634万円1億7,500万円1億,866万円7,300万円
3.5億円5,324万円4,209万円3,551万円2億2,500万円1億4,563万円1億632万円
4億円6,619万円5,269万円4,611万円2億7,877万円1億8,654万円1億3,966万円
4.5億円8,070万円6,569万円5,722万円3億3,988万円2億3,000万円1億7,299万円
5億円9,522万円7,918万円6,876万円4億100万円2億8,000万円2億27万円

配偶者と子どもが、法定相続分を相続したとして計算しています。

計算例(参考まで)

  • 被相続人・・・父
  • 相続人・・・妻と長男
  • 相続財産・・・2億円(下記生命保険を除く)
  • 生命保険金・・・1,788万円
  • 相続人が法定相続分に応じて財産を取得するものとする

相続財産
2億円 + (1,788万円 - 500万円 × 2人) = 2億788万円
2億788万円 - (3,000万円 + 600 万円 × 2人) = 1億6,588万円

相続税
配偶者 1億6,588万円 × 1/2 ×30% -700万円 = 1,788万円
長男  1億6,588万円 × 1/2 ×30% -700万円 = 1,788万円
配偶者の税額軽減   △ 1,788万円
納付すべき相続税     1,788万円  →  死亡保険金1,788万円ですべて納税可能

相続税の計算の方法を知りたい方はコチラ
>>「ゼロからの相続税と贈与税」

遺産総額が3億円以下なら納税額の全てを生命保険金で確保可能

上の表を見ると、遺産総額が増加するほど相続税(家族に残す生命保険金額)が加速度的に増加することがわかります。

遺産が3億円を超えると、保険金で納税額の全てを準備するには保険料も大きくなり、現実的には他の節税方法と組み合わせて対策することが必要です。

逆に、遺産総額が3億円以下の人であれば、生命保険の加入だけでも相続税対策は十分です。

大きな節税効果は期待できませんが、少ない保険料負担で必要な相続税の納税資金を準備できれば、小さなコストで大きな成果を上げることができるのです。

他の方法と組み合わせ節税テクニックに走ることも大切ですが、「家族に対して納税資金を残す」という思いを持ち、生命保険の利用を中心とした相続税対策とすることがオススメです。

実際に保険を選ぶときは「一度FPに話を聞く」ことがオススメ

自分の財産額と照らし合わせながら上の表を見ると、家族に対していくら保険金を残すべきかイメージがついたと思います。

実際にそれだけの死亡保険金を家族に残すためにいくらの保険料が必要かは、どの保険商品を選ぶかによって異なりますし、払込期間や被保険者の年齢にも左右されるので、保険は慎重に吟味して選ぶ必要があります。

また各保険会社は相続税対策のための商品も準備しているため、相続税対策に適した保険を選ぶことも大切です。

ではどのように保険を選べばよいのでしょうか?

このサイトではFP(ファイナンシャル・プランナー)に一度相談することオススメしております。

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まとめ~生命保険で家族に納税資金を残す相続税対策~

以上、「生命保険を用いて、家族が負担する相続税の資金をすべて準備する」対策について紹介させていただきました。

あらためてポイントをまとめると、

  • 相続税は相続開始から10カ月以内に現金で一括納付が原則
  • 残された家族に相続税の納税資金を準備しておくことは、財産を残すこと以上に重要
  • 生命保険を利用すれば、節税しながら家族が支払う相続税の納税資金を準備できる
  • 相続財産が3億円以下なら、保険金で相続税の納税資金の全て準備することが可能
  • 必要な保険金の額は上の表を参照
  • 保険を選ぶ際は一度FP(ファイナンシャル・プランナー)に話を聞くことがオススメ

いかがでしたでしょうか。
読んでいただければ、①家族のために相続税の納税資金を準備しておくことの大切さ、②生命保険を利用する有用性、③いくら保険金を残せばよいかの3点がわかっていただけたと思います。

保険料負担とのバランスを考慮しても、相続財産が「3億円」以下の場合であれば、生命保険だけで納税資金の準備を準備することが十分可能といえます。

「家族が負担する相続税を生前に準備しておきたい」という思いを、相続税対策により形にしていただければと思います。

このサイトは「相続や税金について詳しくない方が、相続税対策のスタートを切れるように」という目標を持って作成しております。

少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

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